Q. 気になる賃貸物件、ちょっとだけ予算オーバー…支援制度はないかしら？
A. 移住者が民間の賃貸住宅を借りる場合に月額最大1.5万円を補助（最長12ヵ月間）
・新たに本町へ転入し、民間の賃貸住宅にお住まいの方が対象（今後も定住を予定されていることが条件）
・契約家賃から、2万円（自己負担）とお勤め先から支給される住宅手当を差し引いた金額が補助対象
詳細はこちらをご確認ください

Q. 町内に自分の家を持ちたい！　けど、まだ若いし、新築も中古も費用がちょっと心配……
A. 町内に住宅を取得する40歳以下の方に最大100万円補助
・申請時において、申請者またはその配偶者が40歳以下の方が対象
・５年以上継続して居住する意思のある方が対象
・３親等以内の親族から住宅を取得する場合は補助対象外　他

Q. 子供も産まれたし、町内に自分の家を持ちたい！　けど、新築も中古も費用がちょっと心配……
A. 満12歳以下の子供を扶養していて、町内に住宅を取得する方に最大100万円補助
・対象経費の1/2以内で上限50万円、農山村地域の場合は1/4以内で上限50万円の加算
・５年以上継続して居住する意思のある方が対象
・３親等以内の親族から住宅を取得する場合は補助対象外　他

Q. 林業が盛んな四万十町、せっかくだから町の木材で家を建てたいなぁ。
A. 町産材を使用して新築する場合、最大150万円を助成
・町内建築業者による施工が対象
・家屋の床面積70㎡以上であり、1坪あたり0.6㎥以上の町産材を使用すること
・県の助成制度（こうち安心の木の住まいづくり助成事業、新・木の住まいづくり助成制度）と併用可能

Q. これまでトイレは汲み取り式だったけど、そろそろ水洗に変えたい。
A. 浄化槽の設置にかかる費用に対し補助金を給付
・限度額は5人槽:33.2万円、7人槽:41.4万円、10人槽：54.8万円
・店舗併用住宅の場合、居住部分の延べ面積が全体の1/2以上であること
・その他、撤去費用などの追加補助あり

Q. 条件の良い住宅があるけれど、築40年以上。地震がちょっと心配だなぁ。
A. 住宅の耐震改修工事費用の一部を補助
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象
・木造住宅の耐震診断の委託、耐震改修設計、改修工事のそれぞれに上限金額あり

Q. 長らく空き家にしていたけれど、もったいない。リフォームして貸し出せないかしら？
A. １年以上空き家となっている住宅を改修し、賃貸として活用する場合に最大270万円を補助
・改修にあたっては耐震化が必須
・賃貸として10年以上活用することが条件